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配布スケジュール
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【財務諸表論】(『企業会計原則TLTソフト』は第3回に収録します) |
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第１回送付分： |
理論編１ |
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受付次第 |
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第２回送付分： |
理論編２ |
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11月下旬 |
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第３回送付分： |
計算編 |
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12月中旬 |
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第４回送付分： |
法改正 |
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2008年6月中旬 |
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【消費税法】 |
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第１回送付分： |
計算編１ |
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受付次第発送 |
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第２回送付分： |
計算編２ |
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12月下旬 |
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第３回送付分： |
計算編３ |
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2008年1月下旬 |
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理論編１ |
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2008年1月下旬 |
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第４回送付分： |
理論編２ |
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2008年3月下旬 |
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第５回送付分： |
法改正 |
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2008年6月中旬 |
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お申し込み・お支払い方法
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■お申し込み方法 |
◆本商品お申し込みページへ◆
（ここをクリックして申込書に入力してください。） 受付次第
、第１回送付分を宅急便でお届けします。
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■お支払い方法 |
第１回送付分をお届けした際，宅配便会社の配達員に現金もしくはカードにて、
特別価格をお支払いください。(価格は税込)
●財務諸表論
（一括お支払い）・・・特別価格
68,800円
●消費税法
（一括お支払い）・・・特別価格
47,800円
■クーリングオフ
ご入会後10日以内であれば
、それぞれ１枚目のソフトを開封使用済みでも解約できます。
お支払いになった代金の返金は、お申し出後３週間程度です。
その場合、本ソフト等の返却宅配便代金（1.000円程度）はお客様のご負担となりますので、
予めご了承ください。
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合格保証システム
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■本試験合格を実現させるための『合格保証番号』 |
Ｔraining のすべてのセクションに合格すると、６桁の 『合格保証番号』
が表示されます。
この番号はあなただけの固有の番号です。 なお、Ｔesting、Ｌearning、Ｔraining
とも、学習を終
えたあと、何回でも再学習ができるようになっています。たとえ 『合格保証番号』
が表示されて
も同様です。再学習しても、いったん表示された 『合格保証番号』
が消えることはありません。
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■本試験合格で不合格になれば『全額返還』 |
各科目のソフトで、『合格保証番号』が表示されれば、税理士該当科目の試験合格は確実なも
のになっていきます。
最近の試験での合格には60％以上の正解が必要ですが、ＴＬＴソフトで『完全合格』されたあな
たなら、確実に正解できる問題が７割以上はあるはずです。
合格を確信してＴＬＴソフトに取り組んでください。
あなたの学習実績を記録・判定して、合格保証番号を表示するシステムだからこそ、当社では
税理士試験の各科目別ソフトに『合格保証制度』も設けています。
これは、あなたが合格保証番号が表示されたにもかかわらず、不運にも受験した該当の科目
で不合格になった場合、あなたがお支払いになった該当ソフトの会員総費用を返還する制度で
す。詳しくはソフトお届けの際
、ご案内いたします。
受付次第、第１回送付分を宅配便でお届けします。 |
■ＴＬＴソフトでは、本試験で出題される可能性のある事項は全て習熟します。
- 財表も法人税法もTLTソフトには出題される可能性のある全ての学習内容が網羅されています。
試験には一定の組み合わせがあるものの構成する内容は全て勉強します。
2004年の財務諸表論の本試験においては、大部分において「ズバリ的中」させることができました。 - 特に第一問及び第二問の理論問題においては、「ズバリ的中」させており、本受講生は十分な合格答案を書けたものと思われます。
- このように的中率が高いのは、重要基本問題を網羅的に出題すると共に、減損会計や金融商品会計といった新会計分野、試験委員の関心の高い領域を研究し、予想問題を多数出題しているからです。
- 2005年版の本試験対策でも「ズバリ的中」を重視して作成しており、TLTソフトを十分に学習すれば、必ず合格答案を書けるようになると自負しています。是非、TLTソフトで2005年の確実な合格を勝ち取ってください。
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徹底習熟の短期集中計画
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TLTソフトでのパソコン学習だからこそできるスモールステップでの習得確認と着実な合格
当社から送られたご希望科目のCD-ROMをあなたのパソコンにインストールして、全てパソコン
の画面に本試験と同じ形式の問題として出題され、それに完全模範解答を記述できるまでの演
習を繰り返し、100％模範解答が記述できるようになれば次の問題に進み、学習単位となる章
を完全マスターし
、その範囲からどのような形式で出題されようと時間内に確実に正解できる
実力に達したとTLTソフトの評価プログラムが判断すれば、あなた固有のその項目の「修了マー
ク」が表示されます。
こうして、スモールステップで修了合格を確認しながら着実に正解能力を身につけ理論編、計算
編各々をマスターするとそれぞれに「合格番号」が表示されます。
こうして本試験合格を不動にします。
税理士資格試験は、毎年
７月下旬から８月初旬に実施されます。
資格取得を目指して平均７年はかかる最難関試験です。
また、科目単位で受験が可能で、最終的には必須科目は２科目、選択必須科目１科目を含
み、５科目に検定合格すれば資格取得ができることになっています。
今回予定している科目は「財務諸表論」「法人税法」の２科目です。
それぞれ「理論編」と「計算編」があります。
そして、それぞれの科目の学習ページ画面数は平均4,000〜5,000ページに及びます。
なお、ＴＬＴソフトとはＴesting
(自分の実力をチェック),Ｌearning(必要な知識の習得),Ｔraining
(完全に覚えるまで繰り返し演習) の頭文字をとったもので
、
ニュートン社が、初学者でも中級
者でも容易に、自動的に『完全習熟』させてしまうことを追求して開発した
、自動習熟のための
システムソフトの名称です。
ＴＬＴソフトを学習すれば、
(1) 基礎知識を完全なものにできる。
(2) 記述の解答速度が速まる。
(3) 計算力を身につけられる。
(4) 様々なパターンに対応できる。
(5) 法人では条文をはじめ必要な知識を反射的に答えられるように頭に入れる。
こうして超短時間に合格点確保に導きます。
１．財務諸表論科目の内容
財務諸表論は、外部公表用の財務諸表を作成する基礎となる考え方（理論）及び作成の
方法･手続（計算）を学ぶ科目です。本TLTソフトは簿記・会計の知識が一定程度ある方を
対象としています。
理論に関しては、企業会計原則を中心とした会計制度及び会計理論の理解･記憶が必要
となります。
計算に関しては、会計諸規則に基づいて財務諸表を作成することを要求されるため、会計
諸規則の理解･記憶、それに基づく計算、事務処理能力が必要となります。
２．理論編・本試験の出題内容
税理士試験・財務諸表論の過去の出題をみると、形式面では、直接、財務諸表論上のテ
クニカルタームを端的に問う問題のほか、長文での解答を要求する問題など多岐にわた
るだけでなく、内容面でも、会計基準等の会計制度を問う問題のほか、学説の対立を問う
問題など多岐にわたっています。
また、試験委員の学説の理解を問う問題まで出題されます。
したがって、あくまで理解を中心に学習をした上での暗記が重要となります。
３．理論編 TLTソフトの出題の内容
本ソフトでは、会計制度の記憶･理解を定着させるのみならず、応用的な会計理論の理解
まで完全なものにするような学習構成を採っています。
また、通説と呼ばれる一般的な財務会計の教科書に記載されている重要基本論点は網羅
するように問題設定をしています。
本ソフトでは、学習を「解答演習」と「解説理解」の2段階に分け、まず「解答演習」で合格に
必要な重要基本論点を網羅的につぶしながら徹底的に理解できるようにしていきます。
財務諸表論の近年の出題では、大問のなかで一つの大きなテーマを設けて、そのテーマ
に関わる個別の具体的な論点を問う問題が多く見受けられます。
「解答演習」ではこのような具体的な論点を問う問題を出題し、この要点を的確におさえる
模範解答を穴埋めした上で解説文を読むことで、解答内容を理解し記憶する演習を行い
ます。
解説文は解答内容を理解するための詳しい記述や模範解答に関連する会計基準、関連
論点をあげることで、解答内容の理解･記憶を促進させます。
「解説理解」では模範解答だけでなく解説文も穴埋めすることで、解説の語句を一つ一つ
噛み砕いて何度も解説内容を確認することによりテクニカルタームの暗記だけでなく、受験
上必要な論点の理解を確実なものにし、単なる暗記ではなく理解に裏付けられた記憶とし
て定着させることができます。
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各科目の習熟スケジュール
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TLTソフトでのパソコン学習だからこそできるスモールステップでの習得確認と着実な合格
当社から送られたご希望科目のCD-ROMをあなたのパソコンにインストールして、全てパソコンの画面に本試験と同じ形式の問題として出題され、それに完全模範解答を記述できるまでの演習を繰り返し、100％模範解答が記述できるようになれば次の問題に進み、学習単位となる章を完全マスターし
、その範囲からどのような形式で出題されようと時間内に確実に正解できる実力に達したとTLTソフトの評価プログラムが判断すれば、あなた固有のその項目の「修了マーク」が表示されます。
こうして、スモールステップで修了合格を確認しながら着実に正解能力を身につけ理論編、計算編各々をマスターするとそれぞれに「合格番号」が表示されます。
こうして本試験合格を不動にします。
税理士資格試験は、毎年
７月下旬から８月初旬に実施されます。
資格取得を目指して平均７年はかかる最難関試験です。
また、科目単位で受験が可能で、最終的には必須科目は２科目、選択必須科目１科目を含み、５科目に検定合格すれば資格取得ができることになっています。
今回予定している科目は「財務諸表論」「法人税法」の２科目です。
それぞれ「理論編」と「計算編」があります。
そして、それぞれの科目の学習ページ画面数は平均4,000〜5,000ページに及びます。
なお、ＴＬＴソフトとはＴesting
(自分の実力をチェック),Ｌearning(必要な知識の習得),Ｔraining(完全に覚えるまで繰り返し演習) の頭文字をとったもので
、
ニュートン社が、初学者でも中級者でも容易に、自動的に『完全習熟』させてしまうことを追求して開発した
、自動習熟のためのシステムソフトの名称です。
ＴＬＴソフトを学習すれば、
(1) 基礎知識を完全なものにできる。
(2) 記述の解答速度が速まる。
(3) 計算力を身につけられる。
(4) 様々なパターンに対応できる。
(5) 法人では条文をはじめ必要な知識を反射的に答えられるように頭に入れる。
こうして超短時間に合格点確保に導きます。
1．財務諸表論科目の内容
財務諸表論は、外部公表用の財務諸表を作成する基礎となる考え方（理論）及び作成の
方法･手続（計算）を学ぶ科目です。本TLTソフトは簿記・会計の知識が一定程度ある方を
対象としています。
理論に関しては、企業会計原則を中心とした会計制度及び会計理論の理解･記憶が必要
となります。
計算に関しては、会計諸規則に基づいて財務諸表を作成することを要求されるため、会計
諸規則の理解･記憶、それに基づく計算、事務処理能力が必要となります。
2．理論編・本試験の出題内容
税理士試験・財務諸表論の過去の出題をみると、形式面では、直接、財務諸表論上のテ
クニカルタームを端的に問う問題のほか、長文での解答を要求する問題など多岐にわた
るだけでなく、内容面でも、会計基準等の会計制度を問う問題のほか、学説の対立を問う
問題など多岐にわたっています。
また、試験委員の学説の理解を問う問題まで出題されます。
したがって、あくまで理解を中心に学習をした上での暗記が重要となります。
3．理論編 TLTソフトの出題の内容
本ソフトでは、会計制度の記憶･理解を定着させるのみならず、応用的な会計理論の理解
まで完全なものにするような学習構成を採っています。
また、通説と呼ばれる一般的な財務会計の教科書に記載されている重要基本論点は網羅
するように問題設定をしています。
本ソフトでは、学習を「解答演習」と「解説理解」の2段階に分け、まず「解答演習」で合格に
必要な重要基本論点を網羅的につぶしながら徹底的に理解できるようにしていきます。
財務諸表論の近年の出題では、大問のなかで一つの大きなテーマを設けて、そのテーマ
に関わる個別の具体的な論点を問う問題が多く見受けられます。
「解答演習」ではこのような具体的な論点を問う問題を出題し、この要点を的確におさえる
模範解答を穴埋めした上で解説文を読むことで、解答内容を理解し記憶する演習を行い
ます。
解説文は解答内容を理解するための詳しい記述や模範解答に関連する会計基準、関連
論点をあげることで、解答内容の理解･記憶を促進させます。
「解説理解」では模範解答だけでなく解説文も穴埋めすることで、解説の語句を一つ一つ
噛み砕いて何度も解説内容を確認することによりテクニカルタームの暗記だけでなく、受験
上必要な論点の理解を確実なものにし、単なる暗記ではなく理解に裏付けられた記憶とし
て定着させることができます。
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各科目の習熟スケジュール
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●財務諸表論／理論編120時間（既習者は60時間程度で終えることもあります。） |
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理論編１ |
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1 |
全体構造 |
1．会計公準・会計主体論／2．静態論・動態論／3．商法会計と証券取引法会計／4．商法計算規定の特徴／
5．企業会計原則 |
6時間 |
|
2 |
一般原則 |
1．真実性の原則／2．正規の簿記の原則／3．資本利益区分原則／4．明瞭性の原則／5．継続性の原則／6．保守主義の原則／7．その他の原則（単一性、重要性の原則） |
9時間 |
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理論編２ |
|
3 |
損益会計 |
1．損益計算書の本質／2．収益・費用総説／3．収益の実現／4．各種販売形態における収益認識基準／5．費用収益対応の原則と発生主義の原則 |
7時間 |
|
4 |
資産会計総論 |
1．資産の分類と本質・評価／2．取得原価主義／3．時価主義等／4．費用配分の原則 |
5時間 |
|
5 |
資産会計各論I
|
1．金銭債権の評価／2．金銭債権の種類と表示／3．有価証券1／4．有価証券2／5．有価証券3／6．棚卸資産の取得原価／7．棚卸資産の費用配分／8．低価基準 |
15時間 |
|
理論編３ |
|
6 |
資産会計各論II |
1．有形固定資産の評価1／2．有形固定資産の評価2／3．有形固定資産の評価3／4．減価償却総説／5.減価償却の方法／6.無形固定資産／7.繰延資産総説／8.繰延資産各論 |
14時間 |
|
7 |
負債会計 |
1．負債会計総説／2．引当金 |
4時間 |
|
8 |
資本会計 |
1．資本会計総説／2．資本会計各論1／3．資本会計各論2／4．資本会計各論3 |
6時間 |
|
9 |
財務諸表 |
1．商法会計と証券取引法会計の財務諸表／2．損益計算書／3．貸借対照表／4．キャッシュフロー計算書／
5．会計方針／6．後発事象／7．附属明細表 |
10時間 |
|
10 |
特殊論点
その他I |
1．デリバティブ取引1／2．デリバティブ取引2／3．税効果会計／4．リース会計／5．減損会計／6．退職給付会計／7．研究開発費 |
12時間 |
|
11 |
特殊論点
その他II |
1．外貨換算会計1／2．外貨換算会計2／3．外貨換算会計3／4．企業結合会計／5．連結財務諸表／6．中間財務諸表 |
14時間 |
|
12 |
過去問 |
1．平成13年問題1／2．平成13年問題2／3．平成14年問題1／4．平成14年問題2／5．平成15年問題1／6．平成15年問題2／7．平成16年問題1／8．平成16年問題2 |
18時間 |
|
|
●財務諸表論／計算編230時間（既習者は120時間程度で終えることもあります。） |
| 計算編１
(80時間) |
| 1 |
商法施行規則に基づく様式・注記 |
1．様式／2．注記 |
6時間 |
| 2 |
重要基本項目 |
1．現金預金／2．金銭債権（金融商品会計基準での評価も含む）／3．有価証券（金融商品会計基準での評価も含む）／4．棚卸資産／5．有形固定資産／6．無形固定資産／7．繰延資産／8．金銭債務／9．引当金／10．社債／11．経過勘定／12．資本／13．税金 |
74時間 |
| 計算編２
(72時間) |
| 3 |
特殊計算項目I |
1．外貨換算会計／2．売価還元法／3．退職給付会計／4．税効果会計／5．配当可能利益の限度額計算／6．自己株式の処理／7．研究開発費・ソフトウエア会計／8．新株予約権付社債／9．リース会計／10．先物・オプション |
37時間 |
| 4 |
特殊計算項目II |
1．製造業会計／2．建設業会計／3．本支店会計／
4．本社工場会計／5．合併会計 |
16時間 |
| 5 |
特殊計算項目III |
1．大中小会社の商法上の開示／2．要旨公告／3．利益処分案・損失処理案／4．附属明細書／5．営業報告書／
6．財務諸表規則における固有の表示 商法施行規則との表示の違い／7．キャッシュフロー計算書 |
19時間 |
| 計算編３
(78時間) |
| 6 |
総合問題（過去問題） |
1．平成11年問3／2．平成12年問3／3．平成13年問3／4．平成14年問3／5．平成15年問3／6．平成16年問3 |
78時間 |
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|
●消費税200時間 |
|
消費税法 |
（理論編 100時間） 学習項目 |
|
1．総則−1 |
1-1 課税の対象 |
| 1-2 非課税取引 |
| 1-3 輸出免税等 |
|
1-4 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 |
|
1-5 小規模事業者にかかる納税義務の免除 |
|
1-6 相続があった場合の納税義務の免除の特例 |
|
1-7 合併があった場合の納税義務の免除の特例 |
|
1-8 分割等があった場合の納税義務の免除の特例 |
|
1-9 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例 |
|
1-10 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例 |
|
2．総則−2 |
2-1 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 |
|
2-2 工事の講負に係る資産の譲渡等の時期の特例 |
|
2-3 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例（現金主義） |
|
2-4 課税標準の計算の基礎となる期間（課税期間） |
| 2-5 納税地 |
| 3．課税標準及び税率 |
3-1 課税標準及び税率 |
|
4．税額控除等−1 |
4-1 仕入れに係る消費税額の控除 |
| 4-2 帳簿等の保存 |
| 4-3 非課税資産の輸出等 |
| 4-4 仕入に係る対価の返還等 |
| 4-5 課税貨物に係る消費税額の還付 |
|
5．税額控除等−2 |
5-1 課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整 |
|
5-2 調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整 |
| 5-3 棚卸資産に係る消費税額の調整 |
| 5-4 簡易課税制度 |
| 5-5 売上げに係る対価の返還等 |
| 5-6 貸倒れに係る消費税額の控除等 |
|
6．申告、納付、還付等−1 |
6-1 課税資産の譲渡等についての中間申告制度（合併があった場合を除く。） |
|
6-2 吸収合併があった場合の中間申告 |
|
7．申告、納付、還付等−2 |
7-1 課税資産の譲渡等についての確定申告義務 |
|
7-2 還付を受けるための申告（確定申告義務に基づく場合を除く。） |
|
7-3 引取りに係る課税貨物についての申告及び納付等 |
| 7-4 更正の請求 |
| 8．雑則 |
8-1 国及び地方公共団体等に対する特例 |
|
8-2 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出 |
|
9．応用問題−1 |
9-1 小規模事業者及び中小事業者につき適用できる規定 |
| 9-2 相続により事業を承継した場合 |
| 9-3 会社分割 |
| 9-4 輸出取引等 |
| 9-5 控除過大調整税額 |
| 9-6 輸入取引 |
|
10．応用問題−2 |
10-1 法人設立時の届出書 |
| 10-2 消費税に関する免税の規定 |
| 10-3 事例問題1 |
| 10-4 事例問題2 |
|
11．過去問題 |
11-1 平成15年度 問1 |
|
11-2 平成15年度 問2 |
| 11-3 平成16年度 問1 |
| 11-4 平成16年度 問2 |
| 11-5 平成17年度 問1 |
| 11-6 平成17年度 問2 |
| 11-7 平成18年度 問1 |
| 11-8 平成18年度 問2 |
| 11-9 平成19年度 問1 |
| 11-10 平成19年度 問2 |
|
消費税法 |
（計算編-知識編 40時間） 学習項目 |
|
1．課税の対象 |
1-1-1 消費税の概要 |
|
1-1-2 消費税の概要 徴税の仕組み |
|
1-1-3 消費税の概要 売上げ・仕入れの概念 |
|
1-1-4 消費税額の概要 課税の対象 |
|
1-1-5 消費税額の概要 納税義務者 |
|
1-1-6 消費税額の概要 納税義務の免除 |
|
1-1-7 消費税額の概要 申告及び納付 |
| 1-2-1 課税の対象 概要 |
| 1-2-2 課税の対象 国内取引1 |
| 1-2-3 課税の対象 国内取引2 |
| 1-2-4 課税の対象 国内取引3 |
| 1-2-5 課税の対象 国内取引4 |
| 1-2-6 課税の対象 国内取引5 |
| 1-2-7 課税の対象 国内取引6 |
| 1-2-8 課税の対象 国内取引7 |
| 1-2-9 課税の対象 国内取引8 |
| 1-2-10 課税の対象 輸入取引 |
|
1-2-11 課税の対象 輸入取引の具体例 |
|
2．非課税取引と輸出取引等 |
2-1-1 非課税取引の概要 |
| 2-1-2 非課税取引 国内取引1 |
| 2-1-3 非課税取引 国内取引2 |
| 2-1-4 非課税取引 国内取引3 |
| 2-1-5 非課税取引 国内取引4 |
| 2-1-6 非課税取引 国内取引5 |
| 2-1-7 非課税取引 国内取引6 |
| 2-1-8 非課税取引 国内取引7 |
| 2-1-9 非課税取引 国内取引8 |
| 2-1-10 非課税取引 国内取引9 |
|
2-1-11 非課税取引 国内取引10 |
|
2-1-12 非課税取引 国内取引11 |
|
2-1-13 非課税取引 国内取引12 |
|
2-1-14 非課税取引 国内取引13 |
|
2-1-15 非課税取引 国内取引14 |
|
2-1-16 非課税取引 国内取引15 |
|
2-1-17 非課税取引 国内取引16 |
|
2-1-18 非課税取引 国内取引17 |
|
2-1-19 非課税取引 国内取引18 |
|
2-1-20 非課税取得 国内取引19 |
|
2-1-21 非課税取引 国内取引20 |
| 2-1-22 非課税取引 輸入取引 |
| 2-2-1 輸出取引等の概要 |
| 2-2-2 輸出取引等 輸出免税等 |
|
2-2-3 輸出取引等 輸出取引等の範囲1 |
|
2-2-4 輸出取引等 輸出取引等の範囲2 |
|
2-2-5 輸出取引等 輸出取引等の範囲3 |
|
2-2-6 輸出取引等 輸出取引等の範囲4 |
|
2-2-7 輸出取引等 輸出取引等の範囲5 |
|
2-2-8 輸出取引等 輸出取引等の範囲6 |
|
2-2-9 輸出免税等 輸出免税等の範囲7 |
|
2-2-10 輸出取引等 輸出物品販売場における免税 |
|
3．課税標準及び税率 |
3-1-1 課税標準及び税率 |
|
3-1-2 国内取引の課税標準（その1） |
|
3-1-3 国内取引の課税標準（その2）「概要」 |
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3-1-4 国内取引の課税標準（その2）「資産の低額譲渡 |
|
3-1-5 国内取引の課税標準（その2）「みなし譲渡」 |
|
3-1-6 国内取引の課税標準（その2）「代物弁済による資産の譲渡」 |
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3-1-7 国内取引の課税標準（その2）「負担付き贈与による資産の譲渡」 |
|
3-1-8 国内取引の課税標準（その2）「現物出資」 |
|
3-1-9 国内取引の課税標準（その2）「資産の交換」 |
|
3-1-10 国内取引の課税標準（その2）「課税・非課税資産の一括譲渡」 |
| 3-1-11 輸入取引の課税標準 |
| 3-1-12 税率 |
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3-1-13 譲渡等に係る対価の具体例 |
| 4．申告書の仕組み |
4-1-1 申告書の仕組み |
|
5．売上げの返還等 |
5-1-1 売上げの返還等 |
| 5-1-2 売上げに係る対価の返還等 |
| 5-2-1 概要 |
|
5-2-2 貸倒れに係る消費税額の控除 |
|
5-2-3 償却済債権取立益に係る消費税額 |
|
6．控除対象仕入税額 |
6-1-1 概要 |
| 6-1-2 課税仕入れ等の税額 |
| 6-1-3 控除対象仕入税額の考え方 |
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6-1-4 控除対象仕入税額の算出方法 |
| 6-1-5 課税売上割合 |
| 6-1-6 課税売上割合に準ずる割合 |
| 6-1-7 課税仕入れ等の区分 |
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7．仕入の返還等 |
7-1-1 概要（国内取引） |
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7-1-2 課税仕入れに係る対価の返還等 |
| 7-1-3 概要（輸入取引） |
| 7-1-4 概要（輸入取引） |
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8．非課税資産の輸出 |
8-1-1 概要 |
| 8-1-2 非課税資産の輸出 |
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9．資産の国外移送 |
9-1-1 概要 |
| 9-1-2 資産の国外移送 |
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10．棚卸資産の調整 |
10-1-1 概要 |
| 10-1-2 棚卸資産の調整 |
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11．調整対象固定資産 |
11-1-1 著しい変動があった場合の概要 |
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11-1-2 課税売上割合の著しい変動 |
| 11-1-3 転用があった場合の概要 |
| 11-1-4 調整対象固定資産の転用 |
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12．簡易課税制度 |
12-1-1 概要 |
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12-1-2 簡易課税制度「適用要件・適用時期・控除対象仕入税額の計算方法」 |
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12-1-3 みなし仕入率「事業者が1種類の事業のみを行っている場合」 |
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12-1-4 みなし仕入率「事業者が2種類以上の事業を行っている場合」 |
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12-1-5 みなし仕入率の計算パタ-ン |
| 12-1-6 留意事項 |
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12-1-7 簡易課税制度の計算パタ-ン |
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13．資産の譲渡等の時期 |
13-1-1 資産の譲渡等の時期（原則） |
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13-1-2 長期割賦販売等を行った場合 |
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13-1-3 長期工事を請け負った場合 |
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14．納税義務者 |
14-1-1 納税義務者 |
| 14-1-2 納税義務の免除 |
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15．納税義務の免除の特例 |
15-1-1 納税義務の免除の特例 |
| 15-1-2 相続があった場合 |
| 15-1-3 吸収合併があった場合 |
| 15-1-4 新設合併があった場合 |
| 15-1-5 分割があった場合 |
| 15-1-6 分割子法人の納税義務 |
| 15-1-7 分割親法人の納税義務 |
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消費税法
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（計算編-演習編 60時間） 学習項目
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1．課税の対象 |
1-2-1 課税の対象 国内取引の判定 |
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1-2-2 課税の対象 事業としての判定 |
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1-2-3 課税の対象 資産の譲渡等の判定 |
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2．非課税取引と輸出取引等 |
2-1-1 非課税取引 課税・非課税取引の判定（その1） |
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2-1-2 非課税取引 課税・非課税取引の判定（その2） |
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2-1-3 非課税取引 課税・非課税・不課税取引の判定 |
| 2-2-1 輸出取引等 輸出免税等 |
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3．課税標準及び税率 |
3-1-1 課税標準及び税率 売上の認識・一般取引 |
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3-1-2 課税標準及び税率 売上の認識・低額譲渡 |
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3-1-3 課税標準及び税率 売上の認識・みなし譲渡 |
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3-1-4 課税標準及び税率 売上の認識・代物弁済 |
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3-1-5 課税標準及び税率 売上の認識・負担付贈与 |
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3-1-6 課税標準及び税率 売上の認識・現物出資 |
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3-1-7 課税標準及び税率 売上の認識・資産の交換 |
| 4．申告書の仕組み |
4-1-1 27号様式 |
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5．売上の返還等 |
5-1-1 売上げの返還等 |
| 5-2-1 貸倒れに係る消費税額等 |
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6．控除対象仕入税額 |
6-1-1 課税売上割合が95％以上の場合 |
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6-2-1 課税売上割合が95％未満の場合（その1） |
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6-2-2 課税売上割合が95％未満の場合（その2） |
|
6-2-3 課税売上割合が95％未満の場合（その3） |
| 6-3-1 課税仕入れ等の判定-1 |
| 6-3-2 課税仕入れ等の判定-2 |
| 6-3-3 課税仕入れ等の判定 |
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7．仕入れの返還等 |
7-1-1 仕入れに係る対価の返還等 |
| 7-1-2 仕入れに係る対価の返還等 |
| 8．非課税資産の輸出 |
8-1-1 非課税資産の輸出 |
| 9．資産の国外移送 |
9-1-1 資産の国外移送 |
| 10．棚卸資産の調整 |
10-1-1 棚卸資産の調整 |
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11．調整対象固定資産 |
11-1-1 調整対象固定資産の判定 |
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11-2-1 課税売上割合の著しい変動 |
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11-2-2 課税売上割合の著しい変動 |
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11-3-1 調整対象固定資産の転用-1 |
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11-3-2 調整対象固定資産の転用-2 |
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11-3-3 調整対象固定資産の転用-3 |
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11-3-4 調整対象固定資産の転用-4 |
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12．簡易課税制度 |
12-1-1 簡易課税制度（その1） |
| 12-1-2 簡易課税制度（その2） |
| 12-1-3 簡易課税制度（その3） |
| 12-1-4 簡易課税制度（その4） |
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13．資産の譲渡等の時期 |
13-1-1 長期割賦販売等を行った場合 |
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13-2-1 長期工事を請け負った場合 |
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14．納税義務者 |
14-1-1 基準期間における課税売上高 |
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14-1-2 基準期間における課税売上高 |
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14-1-3 基準期間における課税売上高 |
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14-1-4 基準期間における課税売上高 |
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14-2-1 納税義務の判定（その1） |
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14-2-2 納税義務の判定（その2） |
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14-2-3 納税義務の判定（その3） |
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15．納税義務の免除の特例 |
15-1-1 相続があった場合の納税義務の判定 |
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15-2-1 吸収合併があった場合の納税義務の判定（その1） |
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15-2-2 吸収合併があった場合の納税義務の判定（その2） |
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15-3-1 新設合併があった場合の納税義務の判定 |
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15-4-1 分割があった場合の納税義務の判定 |
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16．総合問題 |
16-1-1 物品販売業（課税売上割合95％以上の計算パタ-ンの確認） |
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16-1-2 物品販売業（課税売上割合95％未満の計算パタ-ンの確認） |
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16-1-3 物品販売業（課税売上割合95％未満で輸入仕入れを含む問題） |
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16-2-1 製造業（課税売上割合95％未満） |
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16-3-1 不動産業（課税売上割合95％未満） |
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16-4-1 医療業（課税売上割合95％未満） |
| 16-5-1 物品販売業（簡易課税） |
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16-5-2 物品販売業（課税売上割合95％未満・輸出取引等とみなされる取引） |
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16-5-3 物品販売業（課税売上割合95％以上・棚卸資産の税額調整・みなし譲渡） |
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16-5-4 物品販売業（課税売上割合95％以上・変動に伴う税額調整） |
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17．過去問題 |
17-1-1 平成15年度 |
| 17-1-2 平成16年度 |
| 17-1-3 平成17年度 |
| 17-1-4 平成18年度 |
| 17-1-5 平成19年度 |
税理士試験は全11科目です。ニュートンでは、そのうち2科目の試験ソフトを開発販売いたします。
上記内容は編集上、変更されることがございます。
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動作環境
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- 日本語版Windows®XPが動作するPC/AT互換(DOS/V)機
(Macintoshはサポートしておりません)
- 対応OSはWindows®XP
「Windows®Vista」でのご使用でも動作上特段の問題は発生しておりませんが，予期せぬ問題には対処することができない場合がありますので，予めご了承下さい。
また「Windows®XP」以前のOS上でも全く使用できないというわけではございません。ただし，「Windows®XP」以前のOSについては，マイクロソフト社でのサポートが終了しておりますので，「Windows®XP」での使用を推奨いたします。
- CPUはPentium®(または同等)プロセッサ300MHz以上を推奨。
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- 画面は1024×768ドット以上，256色以上の表示が可能な機種。（65536色以上推奨）
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- インターネットに接続できる環境を推奨。
- Windows®は米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
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